第六条（仮の命令）
① 警察本部長等は、第４条第１項の申出を受けた場合において、当該申出に係る第３条の規定
に違反する行為（第２条第１項第１号に掲げる行為に係るものに限る。）があり、かつ、
当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるとともに、当該申出を
した者の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される
ことを防止するために緊急の必要があると認めるときは、当該行為をした者に対し、
行政手続法第１３条第１項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、
国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を命ず
ることができる。
② 一の警察本部長等が前項の規定による命令（以下「仮の命令」という。）をした場合には、
他の警察本部長等は、当該仮の命令を受けた者に対し当該仮の命令に係る第３条の規定に
違反する行為について警告又は仮の命令をすることができない。
③ 仮の命令の効力は、仮の命令をした日から起算して１５日とする。
④ 警察本部長等は、仮の命令をしたときは、直ちに、当該仮の命令の内容及び日時その他
当該仮の命令に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを公安委員会に報告しなけれ
ばならない。
⑤ 公安委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る仮の命令があった日か
ら起算して１５日以内に、意見の聴取を行わなければならない。
⑥ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、公安委員会が前項の規定による意見の
聴取（以下「意見の聴取」という。）を行う場合について準用する。
この場合において、同法第１５条第１項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」と
あるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⑦ 公安委員会は、仮の命令に係る第３条の規定に違反する行為がある場合において、意見の
聴取の結果、当該仮の命令が不当でないと認めるときは、行政手続法第１３条第１項の規定 及び前条第２項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで禁止命令等をすることができる。
⑧ 前項の規定により禁止命令等をしたときは、仮の命令は、その効力を失う。
⑨ 公安委員会は、第７項に規定する場合を除き、意見の聴取を行った後直ちに、仮の命令の効
力を失わせなければならない。
⑩ 仮の命令を受けた者の所在が不明であるため第６項において準用する行政手続法第１５条第
３項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮の命令の効力は、第３項の規定に
かかわらず、当該仮の命令に係る意見の聴取の期日までとする。
⑪ 前各項に定めるもののほか、
仮の命令及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
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